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日本の富裕層、相次ぎ租税修正申告 「実はスイスに…」

2016年12月10日 16:53 政治

:2016/07/24(日) 09:16:20.72 ID:

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H9Y_T20C16A7CR8000/

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。
2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。
ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調…

:2016/07/24(日) 10:50:26.95 ID:
>>1
そんなことしなくても、あっちの銀行がやってくれるよ
既に去年のうちに口座保有者には連絡が来ているはず
:2016/07/24(日) 12:10:06.71 ID:

いやいや>>1の日経もパナマー脱税犯の一人なのに何他人事で書いてるの?ワロタ

日本人のほとんどはマスゴミに騙されてる!!

やっぱり色んな税理士達も租税回避しただけでも日本では違法って、知ってたんじゃないか!
税理士会も黙ってないで国にパナマ文書=財源文書の事言えよ!日本人は正直なんて二度と言うな書くな!
パナマ文書調べない自民党お前らも反日だ!

>2015.01.04
国外財産調書制度

>非永住者以外の居住者で、その年の12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を持っている人は、税務署に国外財産調書を提出して申告する必要があります。

>国外財産調書を期限内に提出しなかった場合は、
その国外財産についての所得税・復興特別所得税の申告漏れがあったときは、その国外財産についての申告漏れにかかる部分の過少申告加算税・無申告加算税が5%加重されます。

>国外財産調書を提出しなかったり、国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合は、税金のペナルティだけでなく下記のような罰則もあります。

>正当な理由がなく3月15日の提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。

この罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書にかかる違反行為について適用されます。

5,000万円超の海外資産の申告にかかる罰則 | 国外財産調書制度-2


大人が書き直した臭いプンプンする作文で
「増税良いことだよ!」って、洗脳してたんだねー

>平成27年度は、7,452校から616,062編の応募があり、12名が日本税理士会連合会会長賞に選ばれました。

以下、掲載の了承をいただいた方の作文を掲載いたします。

日本税理士会連合会会長賞(平成27年度)


>2016年06月21日 10時42分
>元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。

>この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。

>日本では、5000万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか8000人しかいないのです。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html

:2016/07/24(日) 12:55:01.71 ID:

>>97
きちがい
:2016/07/24(日) 09:35:23.16 ID:

BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネ
が米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7ea23e7d295d82fe99083d2fe9824d21

もっと問題なのは企業によるタックスヘイブンの租税回避問題であり、
本来日本に入るべき法人税逃れを大企業がしている。

タックスヘイブンに利益を集約してしまえば日本では赤字にして法人税を納めずに済む。

あるいは株式配当には源泉分離課税だから少ない税金で利益を計上できる。

:2016/07/24(日) 09:57:27.98 ID:

引っ張りだせば大分変わるのだが
しかし、出て行かないよな
どうせ税金払わないならいなくて良いよ
雇用も言う程してないし
:2016/07/24(日) 10:00:28.75 ID:

「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日民族銀行」

朝日新聞は東京商銀信用組合(東京・新宿、在日韓国人系信用組合)で600億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。

今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「B勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での4分の1は仮名、架空口座とさ
え言われている。

在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が4分の1なら、北朝鮮系は2分の1だろうとの見方もあるほどだ。

SAPIO2001年9月26日号掲載

:2016/07/24(日) 10:08:36.54 ID:

>>28
スゲーなw
朝鮮系だと外国を使わずに国内で資産隠しできるんだなw

:2016/07/24(日) 10:02:41.59 ID:

出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744

:2016/07/24(日) 10:03:09.68 ID:

隠し口座ほしいわあ貧乏人だけど
:2016/07/24(日) 10:09:06.69 ID:

>>35
口座は作れるよ
ただ管理手数料やら手間がかかるので
お金無くなるよ
:2016/07/24(日) 10:13:47.88 ID:

>>42
どのくらいかかるん
:2016/07/24(日) 10:22:26.50 ID:

>>44
貧乏人がオフショアに資産持つ意味ねーよ。
そんなことするくらいなら、金を自宅の庭に埋めておけ。
:2016/07/24(日) 10:30:18.10 ID:

>>55
庭ないから部屋にかくしてるw

:2016/07/24(日) 10:49:20.45 ID:

>>62
部屋だと燃えたらおしまいだな。
:2016/07/24(日) 11:05:34.06 ID:

>>69
そうなのよだから早くなんとかしなきゃ
:2016/07/24(日) 10:25:18.12 ID:

たかり体質がしみこんだFIFAの幹部たちへの賄賂攻勢でついに資金が尽き、
倒産したISL社に対する裁判がスイスのツークで開かれ、
電通からISLへの資金提供が明らかになった。

しかもその資金の一部は当時の電通専務、高橋治之あてに、
オフショア口座を通じてキックバックされていたというのである。

この不透明なカネの流れについて電通は何も語らず、いまだに闇の中である。

高橋なら全てを知っているのではないか。

電通を退職した高橋は現在、東京五輪組織委員会の理事として
あいかわらず国際スポーツの分野に身を置いている。

http://www.mag2.com/p/news/205868
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

:2016/07/24(日) 10:31:26.32 ID:

無税にすれば儲かるとか、じゃあ、課税以外に、どんな取り方があるんだろうね。笑
:2016/07/24(日) 10:52:41.99 ID:

でも、日本のこの酷すぎる投資環境を考えるとそれでも海外のほうがマシなのだよ
:2016/07/24(日) 10:58:58.57 ID:

>>71
わざわざ金融緩和して年金や生保や個人にまで海外資産を買わせるように仕向けているのは日本国だからな。
:2016/07/24(日) 11:38:58.81 ID:

ハリポタの作者が数十億持ってスイスに逃げたくらいだし、
スイスがこの分野では世界一なんだろうな。
天皇家の隠し資産もあるらしいし。
スイスに行って銀行めぐりしてみたい。凄い世界なんだろうな。

:2016/07/24(日) 11:56:50.74 ID:

こうやって眠ったままの資産って、どないかして国家がむしり取れないかな?。
隠し資産なんて今使ってないんだから本人もいらないんだろうし。
:2016/07/24(日) 12:23:04.04 ID:

>>91
無理よ 投資した儲けを再投資するには法人税の無い国は有利だからね、しかし最後には国内に還流しないと背任で株主に訴えられる、だからこの手の資金は隠されていないよ、なら課税は無理、
ソレと投資資産の大半は なんとかファンドな小口の個人資産の運用らしい…利益を国内に還流させた時点で課税するしか無い、資産没収したら被害を受けるのは小口の庶民達だし、
寝かされているのは相続税対策の個人資産だろうけど、課税されるのは相続が発生した時だから、置いてあるだけで親の総取りは出来ないよ、
:2016/07/24(日) 12:29:52.20 ID:

>>100
>寝かされているのは相続税対策の個人資産だろうけど、課税されるのは相続が発生した時だから、
>置いてあるだけで親の総取りは出来ないよ、

こいつだけ毟り取れたらいいんだけどね。

:2016/07/25(月) 08:28:41.99 ID:

>>100
普通に日本の投資環境をまともにすればいいだけなんだよ
そうすりゃわざわざ海外に出す必要もなくなる
日本はあまりに酷すぎるんだよ
おそらく上級国民たちにとっては必要ないからだろうけどw
:2016/07/25(月) 08:46:50.38 ID:

>>145
上級国民より財務官僚が上何だよな。
グローバルて云いながら円転さえ難しいんだから。
:2016/07/24(日) 11:58:59.70 ID:

お金に消費期限つけたら?
:2016/07/24(日) 12:01:20.54 ID:

>>93
それインフレ税
:2016/07/24(日) 16:05:09.64 ID:

稼いだ金使わないから死に金になるんだけどさ
豪遊する金持ちはいいけど使わない守銭奴はしねってかんじ
それもこれも税金なんていう制度があるから金を隠すやつが絶えないんだよ
国とか税金とかいう制度はもはや癌
:2016/07/24(日) 16:07:12.22 ID:

>>119
中国行って、どうぞ。
:2016/07/24(日) 18:35:54.41 ID:

>>119
税金とはただの泥棒行為と同じで、景気を悪くして少子化を加速させる。
政府権益者が自分の為に法を作り、民に対する泥棒行為を特権化しているだけ。
年間何十万円から数百万円もの税金を払うくらいなら、その金で一人でも多くの子供を産んで養育できる。
ジャップ国は欧州みたいに、子供の教育費無料化や市民生活を良くする為に税金が使われる訳ではなく議員公務員の財政浪費の為に略奪されるだけだしな。
日本行政府は税金と呼ぶ略奪でで庶民生活を貧しくして、不況と少子化を招き、社会環境を悪化させている。
:2016/07/25(月) 08:10:29.75 ID:

>>119
同感
累進課税とか、明らかに不平等だしな

:2016/07/25(月) 08:22:59.90 ID:

>>143
価格の決定方法は市場と同じ
経済学の一物一価はプロパガンダ
古来、物の価格は相手によって異なっていた
為替も相手によって価格が異なっている
:2016/07/25(月) 08:29:01.82 ID:

>>144
市場と同じなら、払う側が選べて然るべきだと思うが
一物一価は、市場による結果なんだから、プロパガンダでもなんでもない

同じ商品サービスに対し、他より高い値段を払っていたら、それは損だということで、
段々とひとつの値段に収束していくから、一物一価なんでしょ
それが市場でしょ

:2016/07/31(日) 21:52:09.49 ID:

パナマ文書というのは、
タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書。
何者かによって南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになった。
このパナマ文書により、
ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになった。

タックスヘイブンというのは、
税金が極端に安い国、地域。
西インド諸島(キューバ等のメキシコ湾カリブ海あたりの全ての島々)に含まれるケイマン諸島(イギリス)、バージン諸島(西部はアメリカ東部はイギリス)、
パナマ(運河で有名)、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれる。
税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多い。
金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多く、「名義貸し」も行っている。

形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置くことで、税金を安く済ませることができ、その結果、
富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになった。

タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になる。
籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝う場合もある。
タックスヘイブンなどでの企業設立支援を扱い法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所(パナマ文書が流出した「モサック・フォンセカ」はその分野で世界第4位の規模)も現れるようになった。

:2016/07/31(日) 21:52:48.56 ID:

多国籍企業は、
タックスヘイブンを使うことで、合法的に租税を回避している。
たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにし、5年もの間、イギリスで税金を払っていなかった。
多国籍企業は、自社グループの収益を税金の安い国に集中させることで、グループ全体の節税=「逃税」をしやすい。

大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れると、
世界各国は税収を得ることができず、財政が大きく圧迫される。

この手法を防ぐため、先進諸国では「移転価格税制」という制度をとり入れている。
これは、海外に子会社を持つ企業が、「不当な取引をして、税金の安い国にグループの利益を移転した場合は、妥当な取引額に訂正して、
税金の計算をしなおす」、つまり、
海外に展開している会社は、海外の関連会社と適正な価格で取引をしなければならないというもの。
しかし、何をもって適正な価格とするかは、非常に難しい判断を要すため、明らかなもの以外は漏れてしまい、不完全な税制だ。

租税回避による損害が特に大きいのはアメリカだとされ、法人税収10兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もある。
他にも、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けている。

現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1がタックスヘイブンを経由していると言われている。

そこで、先進諸国間で協力してタックスヘイブン対策を行う話し合いも進んでいる。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書だ。

日本政府もタックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっており、ケイマン諸島だけで、60兆円以上の日本の金が入り込んでいる。
これに対する税務当局の対応は後手に回っていると言わざるを得ない。

このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれ、
タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになる。

実際、昨今の日本では、
富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、
消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いている。

タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっている。

それは世界規模で生じていることもある。
今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていく。

:2016/08/15(月) 05:19:52.67 ID:

超富裕層は姑息な手段をつかわず偽善事業の財団法人作ってそこに全額資産移して相続逃れ
資産減らさず運用益だけ慈善事業に使えばいいだけでウハウハ

政治家も政治資金管理団体だったけか
資産移せば同じ事ができる

:2016/08/15(月) 05:29:32.27 ID:

富裕層から取るのもいいけど
大企業からとったほうが早いだろ
それと役員報酬を少なくして
株から配当受けて税金のがれするのも封じ込めろ
役員報酬は表向きは一億でも
分離課税2割で済む配当で数億ウハウハの経営者も多いからな
上場企業の経営陣とか

:2016/08/16(火) 14:37:11.77 ID:

各国とその中下層民vs上層民(ほぼ納税していない)
:2016/08/16(火) 15:20:51.93 ID:

昔太平洋戦争のこと習ったとき
この国がこの国に戦争仕掛けて勝てるわけないだろその頃の日本人バカばっか
って思ったけど
(税金使ってる奴を筆頭に)一番儲けてる奴等が全力で税逃れしてたら財政(笑)とか破綻するに決まってんだろう
って今思う
同レベルの風景

:2016/08/22(月) 06:59:38.87 ID:

納税は国民の義務なのに・・・

 


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